事業を継続するについて、個人事業ではなにかとデメリットが発生します。
社会的な信用、税法上の利点、発展性など考慮して、法人として事業を始めようとされる方、または今の個人事業を法人化しようとお考えの方、法令が大きく変わりますので、 よくご検討下さい。
法令改正のポイント
● 新たには有限会社は作れなくなりますが、既存の有限会社は
株式会社に社名変更できますし、有限会社のままでの存続も
できます。
● 新しく作る会社は、現行３名必要な取締役が最低１名で良く、
監査役を置く置かないは自由です。
● 役員の任期は最長１０年とする事ができます。
● 最低資本金の制度が撤廃されます。
詳細は法務省民事局ホームページへ
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