結婚歴20年以上の熟年と言われる夫婦の離婚が最近急増しています。
話題のドラマ『熟年離婚』が高視聴率を得たという背景には潜在的に多くの予備軍(?)が存在するとも言われていますが、実際の離婚はドラマのように生易しいものではありません。
ましてや、何年も連れ添った夫婦が離婚するということは、子供や親戚、友人を巻き込み、金銭を巡る醜い争いになることも多いのです。
芸能人の離婚会見で、「お互いのために、離婚しました。」という場面を目にしますが、一般人は、対外的にそこまで取り繕う必要もないですから、現場で前出の言葉を聞くことは、まずありません。
そして、どうにか離婚したとしても、何の知識もないままに別れてしまったら、生活力がない女性の場合はまた、つらい思いをすることになるかもしれません。
2007年4月1日からは、年金法の改正により夫の年金の一部を妻も受け取れるようになりました。 欲としての提案ではなく、当然の帰結として資産を要求できる範囲について考えてみましょう。 離婚を考え、独りで行き詰まってしまった時、まずは行政書士に相談してみませんか?
「法的なアドバイスで終わる弁護士に比べ、行政書士はカウンセ
ラーのようにじっくり話を聞き、パーソナルなアドバイスをする人が多い」(週刊ポストより)
軽々に離婚を思うことは慎むべきですが、悩んだ結果のことであれば、もう時間を無駄にすることなく解決に立上がるべきです。
身近な人に相談する方法もありますが、行政書士のような全く別の方向からのアドバイスが役に立つことも多いのです。それは感情同化することよりも、客観的で、冷静な判断が必要とされるからです。
「弁護士に相談するのもちょっと…」そうためらわれているなら、まずはお電話ください。
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